司法取引が導入されてから初の合意

今年6月に司法取引が導入されてから、初めての合意がありました。

司法取引というのは、他人の犯罪の解明に協力する見返りとして、容疑者や被告の刑事処分を軽くする制度です。正式には「協議・合意制度」と呼ばれます。

贈収賄、詐欺、薬物銃器犯罪のほか、脱税や独占禁止法、金融商品取引法などが政令で指定されており、殺人や性犯罪などは対象外です。
罪から逃れるためにウソをついて他人を無実の罪に陥れる懸念もあり、虚偽供述には懲役５年以下の罰則があります。