労働生産性を向上させる

総務省が住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査を11日に発表しました。
日本人の総人口は9年連続で減っていて前年から37.4万人減り、減少幅は1968年に調査開始してから最大です。15～64歳の生産年齢人口は初めて全体の6割を切りました。

労働生産性を向上させていくことが急務であるわけですが、労働生産性とは、生産過程での労働効率（労働者1時間あたりの生産額）をさし、生産額を投下した労働量で割った値で算出できます。
生産性が良いという状態は、例えば1時間で10個の製品を作り出すことを基準として、15個作り出すことをいいます。

労働生産性＝付加価値／社員の当期と前期の平均人数
　
この数値が大きければ生産性が高いということになります。売上単価を上げたり、原価率を下げたりすることで数値は良くなりますが、同業他社の数値を参考にして御社がどの点を強化していくのか検討してみてください。