「タイムスタンプ」ご存知ですか？

財務省の文書改ざん問題などで、データの信用を担保する技術として注目され始めていて、日本データ通信協会によると、2018年1～6月の発行件数は1億700万件で前年同期より28％増えています。

タイムスタンプとは文書と時刻を一体で暗号化でき、後から内容が変更されていないと証明できるものです。

タイムスタンプは現在、国税庁が電子帳簿の要件として求めています。

平成10年に施行された「電子帳簿保存法」は、これまで「紙」での保存が義務付けられていた国税関係帳簿書類の全部または一部を「電子データ」により保存することを認めた法律ですが、「紙」での保存に代えて「電磁的記録」で保存するためには、「紙」と同等の真実性及び可視性が確保されなければなりません。

このために電子帳簿保存法には、電磁的記録の保存を行うための様々な要件が定められています。

特に、国税関係書類のスキャナ保存、電子取引においては、タイムスタンプの付与が要件となっており、真実性の確保を目的とした「入力日の特定」及び「改ざん検知」という役割をタイムスタンプは担っています。

今後、行政手続きを原則として電子化するデジタル・ガバメント（電子政府）などの取り組みが官民で進むのでしょうか？