昨日2日、国税庁が相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の路線価を公表しました。
全国平均は前年を0.7％上回り、3年連続で上昇しました。東京、京都、福岡などで上昇傾向にありますが、地方では下落傾向にあります。全国トップは沖縄県で上昇率は5.0％でした。

路線価は、主要道路に面した土地の１平方メートルあたりの標準価格（１月１日時点）を示し、相続税や贈与税の算定基準となります。2018年分の調査地点は約33万1千カ所。国土交通省が公表する公示地価（約2万6千箇所）より対象地点が多く、土地相場を細かく把握できます。公示地価の8割の水準をめどに、売買実例も参考にして算出されます。

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