2006年の会社法施行で誕生した「合同会社」は株式会社より設立の手間や費用が少なく、株主総会や決算公告も義務付けられておらず意思決定が早くできます。海外では一般的な会社形態で、以前は米アップルなど外資企業の日本法人が利用していました。
合同会社は資本の持ち分見直しの時に出資者全員の同意が必要になったり、株式を上場できませんので、この点がデメリットになります。
以前は、株式会社の方が社会的な信用力も高いと見なされる傾向がありましたが、最近はそうでもなくなってきていますし、今後は合同会社を設立することを検討してみても良いかもしれませんね。

ちなみに、合名会社や合資会社は出資者の一部もしくは全員が会社の債務などに無限責任を負うため経営リスクが高く、家族経営の小規模事業者などに限られます。

Follow me!