コロナ関連「感染症の影響を受ける事業主の方！」

新型コロナウイルス感染症への対応として、雇用調整助成金（景気の悪化など経済上の理由で雇用調整せざるをえない企業が対象となります。）について特例措置が講じられていますが、特例措置の対象となる事業主の範囲が拡大されています。

これまで「日本・中国間の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国（人）関係の売上高や客数、件数が全売上高等の一定割合（10％）以上である事業主」とされていたのですが、「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主」と範囲が拡大されました。

日本人観光客の減少の影響を受ける観光関連産業や、部品の調達・供給等の停滞の影響を受ける製造業の方は、助成金を受け取れるかもしれませんので、ご確認をお願いします。