ふるさと納税ワンストップ特例制度の注意点

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」については、手続きをしても適用できないケースがあります。以下に該当する場合には、寄附した年の全ての申請について適用ができないこととなり、全ての寄附について確定申告を行う必要があります。

(1) 確定申告をする場合

事業や2ヶ所給与等による申告、医療費控除や住宅ローン控除等を適⽤するための申告がある場合など。


(2) 6団体以上に特例制度を申請した場合

5団体までなら適⽤できますが、5団体を超えてしまうと全て適⽤できないことになります。


(3) 寄附した翌年の1月1⽇の住所地が申請書に記載された市町村でなくなったにもかかわらず、変更の届出がされていない場合

寄附した翌年の1月10⽇までに申請先へ届け出れば適⽤が受けられます。

 

確定申告書を提出する前に必ず確認をお願いします。

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