民泊新法が施行されて10日ほど経ちました。

民泊新法は、急速に増加する民泊について、安全面・衛生面の確保がなされていないこと、騒音やゴミ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図るものとして、新たに制定された法律です。

住宅の広さの条件は特にありませんが、居室の広さについては、宿泊者一人当たりの最低床面積（3.3平米以上）を確保する必要があります。
そして、4月1日正午から翌年の4月1日正午までの1年間に人を宿泊させる日数は180日までと決まっています。毎年、2，4，6，8，10，12月の15日までに前2月の「届出住宅に人を宿泊させた日数」「宿泊者数」「延べ宿泊者数」「国籍別の宿泊者数の内訳」を報告する必要があります。

民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）が無許可の民泊物件を検索結果から全削除したことで話題となっていますが、東京五輪を控え、今後の日本の観光業にどのような影響をもたらすのか注目です。

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