マイナンバーの漏えい増加

個人情報保護委員会によると、
29年度の特定個人情報の漏えい事案その他のマイナンバー法違反の事案又はその恐れのある事案は374件あり、このうち「重大な事態」については、地方公共団体から１件、事業者から４件あったそうです。

漏えい事案等の多くは、地方公共団体におけるマイナンバーを含んだ書類の誤送付・誤交付で、重大な事態については、マイナンバーが記載された書類が滅失した事案等で、いずれもマイナンバーが悪用されたとの報告は無いそうです。

マイナンバーの誤送付等の原因は、29年度から自治体が事業所に発送する給与所得に係る特別徴収税額通知（特別徴収義務者用）にマイナンバーを記載するこになったのが大きいようです。ただ、30年度税制改正により、30年度分以後の住民税からは同通知にマイナンバーを記載しないこととなり、これによりマイナンバーの漏えい等の事案も30年度は減少する可能性が高いです。