5月21日現在、東京都のホームページ「ご協力のお申し出を頂きました施設」に当事務所でお手伝いさせていただいたお客様の9割以上が発表されました。

不備も無く、ホッとしております。

東京都ホームページhttps://www.tokyo-kyugyo.com/list/index.html

東京都の感染拡大防止協力金 申請は 税理士 などの専門家へ

「自分で申請するのは難しいです。」とご相談をいただき、受付開始日にさっそく提出のお手伝いをさせていただきました。その後、今回の協力金申請のサポート単発のご依頼も多数いただいております。

都は約13万の事業者の申請を想定していますが、8日朝までの申請は約6万件にとどまります。コールセンター担当者によると「自らが支給の対象になるかどうかや、手続きについての問い合わせが多い」ということです。

ご自身で申請することに不安がある方は、我々税理士などの専門家へ依頼することをお勧めします。円滑な申請と支給のために是非ご利用ください。当事務所は、今後の契約を強要するような行為は一切いたしません。

費用：実質無料　（一定の基準により東京都から措置されます。）

お問い合わせページ　【ここをクリック】

から、【東京都感染拡大防止協力金の申請書類の確認希望】と記載し、必要項目を入力して送信してください。当事務所から折り返しご連絡します。

1日でも早くこの協力金を貰って、未来を変えましょう！

以下、概要です。

(1) 受付開始

4月22日（水）

(2) 受付期限

6月15日（月）

(3) 支給開始

５月上旬

(4) 支給額

５０万円（２店舗以上有する事業者は１００万円）

(5) 申請方法

　① 申請書類の提出方法

　　(ｱ) 専用ホームページからＷＥＢを通じて申請　

　　東京都HP　https://www.tokyo-kyugyo.com/

　　(ｲ) 郵送

　　（宛先）〒163-8697 東京都新宿区西新宿 2-8-1 都庁第一本庁舎
　　東京都感染拡大防止協力金 申請受付

　　(ｳ) 持参

　　最寄りの都税事務所・支所庁舎内に設置した専用ボックスに投函。

　② 専門家による申請要件や添付書類の確認が必要

　　専門家による事前確認がなくても申請は可能ですが、追加書類の提出を求められたりすることがあるので、支給まで時間を要する場合があります。
　

　（対象となる専門家）
　　(ｱ) 税理士
　　(ｲ) 公認会計士
　　(ｳ) 中小企業診断士
　　(ｴ) 東京都内の青色申告会

(6) 申請要件

休止や営業時間短縮の要請等を受けた施設（東京都総務局ＨＰ　https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html）を運営する中小企業及び個人事業主（飲食店、学習塾、スポーツクラブなど）で以下の全てに該当する。

　① 東京都内に事業所を有する中小企業及び個人事業主である。

　② 緊急事態措置以前に、開業しており、営業の実態がある事業者である。

　③ 緊急事態措置期間中（令和2年4月16日から5月6日まで）に休業等を行っている。

(7) 申請書類

　① 東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書

　② 誓約書

　③ 緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類

　④ 休業等の状況がわかる書類

　⑤ 支払金口座振替依頼書

 

13万件の申請を想定しているところ、4月28日までに２割の申請がありました。残り8割の申請がまだ済んでいない方、お早めに申請をどうぞ。