個人住民税（特別徴収）を納付する場合、給与の支払者は徴収した月の翌月10日までに納付することになります。

多くの従業員を抱える事業者にとっては手間のかかる作業です。というのも、納付書の形式や取扱可能な金融機関が自治体ごとに異なるため、手続をする回数が増えて、多くの作業時間が取られるからです。

そこで、令和元年10月1日から地方税共通納税システムという便利なシステムが稼働します。

このシステムが稼働すると、複数の地方公共団体に申告から納付までが一連の流れでできるようになります。煩雑だった手続も簡単に済ますことができ、事務負担の軽減が期待できます。導入効果としては以下のものが挙げられますが、実務担当者にとっては、朗報ですね。

① 全ての地方公共団体へ電子納税が可能となる。
② 金融機関窓口等へ行く必要がなくなる。
③ 電子申告と合わせて申告から納税まで一連の手順で行うことが可能になる。
④ 複数団体への一括納付により、納付事務の負担が軽減される。
⑤ 地方公共団体の指定金融機関等以外の金融機関からも納付できる。
⑥ 納入に係る利便性が向上することで、地方公共団体からの個人住民税特別徴収の要請に応えやすくなる。

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