/ 最終更新日 : 税金 平成29年度のふるさと納税の結果発表! 総務省が7月6日に公表した、平成29年度のふるさと納税に関する現況調査結果の概要にて、ふるさと納税の受入額と件数は受入額が前年度比1.28倍の約3653億円、件数が1.36倍の約1730万件となり、いずれも過去最高を更新 […]
/ 最終更新日 : 税金 修正申告で納税額が少ない、還付額が多いときの手続きをする! 昨日に続き、今日は納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎた場合の話です。 昨日の更正の請求は「納税額が多い、還付額が少ない場合」の手続きで、修正申告は「納税額が少ない、還付額が多い場合」の手続きです。 修正申 […]
/ 最終更新日 : 税金 更正の請求により納め過ぎた税金が戻ってくる! 確定申告が終わって4ヶ月ほど経ちましたが、計算間違いや内容間違いにより、納め過ぎた税金が戻ってくる救済措置に「更正の請求」というものがあります。 この手続は、更正の請求書を税務署長に提出することにより行います。更正の請求 […]
/ 最終更新日 : 税金 相続税の基礎控除が縮小されて 2015年1月以降の相続から基礎控除額が縮小され、相続税の税収が増え始めています。 基礎控除とは、相続税がかからない遺産額の上限のことをいいます。相続をする人数に関係なく控除することができる定額控除分については5,000 […]
/ 最終更新日 : 節約 高額療養費制度を使って出費を抑える! 「高額療養費制度」をご存知でしょうか? 高く払いすぎた医療費を取り戻すための制度で、どれだけお金がかかったとしても、実際に自分が払うのは「決められた額」までです。健康保険に入っていれば、基本的には誰でも利用できます。 外 […]
/ 最終更新日 : 税金 忘れがちな控除対象外消費税額等の処理 控除対象外消費税額等という言葉をご存知でしょうか? 課税売上割合が95%未満である場合や課税売上高が5億円超である場合に発生します。 具体的には、 仮受消費税200万円、仮払消費税100万円、課税売上割合90% (仮 […]
/ 最終更新日 : 日常 経済連携協定(EPA)に署名がされて 2007年以降にチリ産ワインが安くなりましたが、EU産のワインもお手頃価格で飲めるようになりそうです。 これは日本とEUの経済連携協定(EPA)に署名がされたからなのですが、自国優先の米国に対し日欧で協調する形となり、こ […]
/ 最終更新日 : 日常 司法取引が導入されてから初の合意 今年6月に司法取引が導入されてから、初めての合意がありました。 司法取引というのは、他人の犯罪の解明に協力する見返りとして、容疑者や被告の刑事処分を軽くする制度です。正式には「協議・合意制度」と呼ばれます。 贈収賄、詐欺 […]
/ 最終更新日 : 税金 簡易課税制度が適用されるとき 消費税の簡易課税制度は、基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者が適用できます。課税売上高に対して一定割合を乗じて仕入控除税額を求めます。 課税資産の譲渡ごとに第一種事業から第六種事業まで6つの事業に区分し […]
/ 最終更新日 : 経営 労働生産性を向上させる 総務省が住民基本台帳に基づく2018年1月1日時点の人口動態調査を11日に発表しました。 日本人の総人口は9年連続で減っていて前年から37.4万人減り、減少幅は1968年に調査開始してから最大です。15~64歳の生産年齢 […]
/ 最終更新日 : 税金 印紙税の課税文書とは 印紙税は印紙税法で定められた課税文書に課税されます。課税文書とは、次の3つのすべてに当てはまる文書をいいます。 (1)印紙税法別表第一(課税物件表)に掲げられている20種類の文書により証明されるべき事項(課税事項)が記載 […]
/ 最終更新日 : 税金 期ズレしていないか 当期の利益を算定するにあたって、収入と経費をもれなく計上する必要があり、計上する日がいつなのかが定められています。 例えば売上を計上すべき時期が今期なのに、間違って翌期に計上してしまうと、「期」がズレますね。これを「期ズ […]
/ 最終更新日 : 税金 中間申告って? 株式会社などの法人が20万円を超えて法人税を納税した場合、次年度の法人税については中間申告をして納付します。 中間申告には大きく分けて2つの方法があります。 1)前期の実績による申告 特に予定申告と呼んでいます。 2)仮 […]
/ 最終更新日 : 経営 法人を設立するときの要件 法人を設立するときの要件について、まとめます。 NPO法人・・・社員10人以上(常時) 一般社団法人・・・社員2人以上 一般財団法人・・・拠出財産300万円以上 公益社団法人、公益財団法人・・・一般法人に同じ 社会福祉法 […]
/ 最終更新日 : 税金 交際費か否か EXILEなどが所属する「LDH JAPAN」が東京国税局の税務調査で2017年3月期までの4年間で約3億円の法人税などの申告漏れを指摘されていたそうです。 コンサートツアーの打ち上げの時に、社外関係者を含めた飲食費の一 […]
/ 最終更新日 : 経営 合同会社って何? 2006年の会社法施行で誕生した「合同会社」は株式会社より設立の手間や費用が少なく、株主総会や決算公告も義務付けられておらず意思決定が早くできます。海外では一般的な会社形態で、以前は米アップルなど外資企業の日本法人が利用 […]
/ 最終更新日 : 税金 2018年分の路線価の公表 昨日2日、国税庁が相続税や贈与税の算定基準となる2018年分の路線価を公表しました。 全国平均は前年を0.7%上回り、3年連続で上昇しました。東京、京都、福岡などで上昇傾向にありますが、地方では下落傾向にあります。全国ト […]
/ 最終更新日 : 経営 働き方改革関連法 6月29日の参院本会議で働き方改革関連法が可決、成立しました。 残業時間の制限、非正規労働者の処遇の改善など様々な項目が盛り込まれています。 これは、1947年の労働基準法制定以来の改革であり、労働者の置かれた個々の事情 […]